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どうする?

政権も変わり、年も変わり・・

今年は何かと、

私達の暮らしにも影響が出そうですね。

これから住まいをご検討される方にとって

取り急ぎ、注視すべき点を3つだけ上げるとすると

住宅ローンなどの・・・・・・「金利動向」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「消費増税」

住宅ローン控除などの・・「税制措置」

といった処でしょうか。

一部報道では、

「旧自民党に戻った」とか「バラマキ」

などの批判もあるようですが

株価や為替など、

とりあえず市場は好反応のようです。

『まァ、次の消費増税を見据えての

大義名分作りなんでしょうけど・・

わざわざそんなにお金を使わなくたって

例えば震災がなかったとしても、

決して声には出さなくとも・・

それが消費税かどうかはともかくも・・

税収を上げなくてはこの先、立ち行かないのは

おそらく多くの国民が感じていたと思うんですけど・・

(あっ!また横道にそれてしまった)』

で、市場が好景気になると

金利にも動きが出ますから「要チェック!」

で、好景気気配が作られれば

待ってました!とばかりに今度は「消費増税」

まだ決定ではないものの

いよいよ現実味を帯びた話で

「平成26年4月から8%!」

「たかだか3%アップじゃん」

なんて方はいらっしゃらないと思いますが、

住宅で言えば

「あと1坪(2帖)は広くできたね」・・とか

太陽光発電なら

「あと1KWは多くできたね」・・

なんて、数字になります。

ちなみに・・

以外とご存じない方も多いのであらためまして、

「土地には消費税はかかりませんよ!」

で、この消費税の

住宅の場合の適用タイミングなんですが

「引渡日時点の消費税が適用される」

です。

ところが例外があって、住宅のように

その契約が「売買契約」ではなく「請負契約」

(要するに契約段階では、その物がなく

契約後に、その物を作っていく)の場合、

今年の9月までに請負契約を結んでいれば

平成26年4月以降の完成引渡であっても

「消費税は5%!」

つまりは、あと9ヶ月弱。

果たしてこれは貴方にとって、

「長いのか?短いのか?」

くれぐれも

「まだ決定ではありませんよ!」

しかしながら、

以前の3%から5%に上がったときの前例からしても

大枠はそんな感じでしょう!

で、この消費増税が施行されると

これも過去の前例から予測されるのは、

「かけこみ需要」と増税後の「急速な冷え込み」

な訳で、その対応策として

最近報道でも良く見かけられる税制措置の一つが

「住宅ローン控除」

名前や制度内容など、

多少変化しつつも時限立法には違いなく、

まるで毎年恒例行事のように

年度末頃になると

「まもなく廃止!」と煽り立て、

結局は「次年度も継続決定!」なんて・・

かれこれ20年以上やってますね。

またちょっと、それちゃいましたが

現在報道されているローン控除のポイントは

「不足分の現金給付」

です。

また長くなりそうですが少し説明すると、

例えば3000万円のローンを組んだとすると

その1%の30万円の控除の「権利」があります。

しかしながらその権利を行使するためには

それ以上の所得税、住民税を支払っている「義務」があります。

『おそらく・・、中々いらっしゃらないですよねェ』

もし仮に、両方併せて15万円程度だとすると

30万円の権利があったとしても

従来型ローン控除では15万円までしか控除されません。

で、今回の「不足分の現金給付」なんですが

要はこの差額分15万円を現金給付し、

控除権利満額分のメリットを出そう!という事です。

さ~て貴方は・・

『どうする?』

ん?まだ動かない?

よろしければマリリンが、

『お背中、お押ししましょうか!?』